5:
議長（
伊藤真人）
日程第１、
会議録署名議員の
指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、
水谷真幸議員及び
石田正子議員を
指名いたします。
───────────────────────────────────────
○
会期の
決定
6:
議長（
伊藤真人）
次に、
日程第２、
会期の
決定を
議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の
会期は、本日から９月30日までの29日間といたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
御
異議なしと認めます。よって、
会期は29日間と決しました。
───────────────────────────────────────
○
議案第85号ないし
議案第107号、
報告第17号ないし
報告第30号
7:
議長（
伊藤真人）
次に、
日程第３、
議案第85号
令和２
年度桑名市
一般会計補正予算（第９号）ないし
議案第107号 市道の
変更についての23
議案及び
日程第４、
報告第17号
令和元
年度桑名市
一般会計継続費精算報告書ないし
報告第30号
議決事件に該当しない契約について（
上野浄水場桑名地区監視操作盤更新工事）の14件を
一括議題といたします。
市長より
提案理由の
説明及び
報告を求めます。
市長。
8:
市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
本日は、第３回
市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には何かと御多用の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。
定例会の
開会に当たり、提出いたしました諸案件の
説明に先立ちまして、現在の市の
情勢等について申し述べたいと存じます。
９月に入り少し暑さも和らいだものの、本年は全国的に猛暑に見舞われました。本市におきましても、特にお盆の時期を直撃した気温40度にも迫る厳しい暑さは、連日全国の最高気温ランキングの上位に名を連ねたところであります。また、今年は町中を熱気で包み込む
桑名の夏の恒例の
桑名石取祭が、さらには秋にずらして開催予定であった
桑名水郷花火大会も、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず中止となりました。例年であれば聞こえるはずの打ち上げられた花火の轟音、沸き起こる観客の大歓声、また、祭車からの太鼓や鐘の音を聞くことができず非常に残念に思っているところであります。加えて市内公立の小・中学校では例年より一足早く夏休みを終え、先月24日から学校が再開をされており、いつもとは違う夏に、子供たち、また市民の皆様も戸惑われていることと思います。まだまだ厳しい残暑が続くと思われますが、感染症対策と並行し、いつも以上に熱中症対策には気を配りながら、これからの本格的な台風シーズンに向けて、防災対策につきましてもいま一度気を引き締めて市政のかじ取りをしてまいります。
さて、新型コロナウイルスは今もなお衰えることなくその猛威を振るい続けており、感染に対する恐怖、生活に対する不安は拭い去ることができません。そのような中、何よりも一昨年、関係各位の御努力により開院させることができた
桑名市総合医療センターは、感染症の脅威から市民の皆様の命を守る非常に心強い存在となっていると感じております。さらに関係機関等とも協力し、
桑名医師会との連携では応急診療所を活用したＰＣＲ検査体制の確立を図り、また、三重県行政書士会の協力により、感染症に関連する各種制度などについて電話で相談できるコールセンターも設置することができました。関係者の皆様にお礼を申し上げますとともに、引き続き連携、協力しながら、新型コロナウイルス感染症への対応を進めてまいりたいと考えております。
一方、コロナ禍で見えてきた課題もございます。その一つとして、感染者の発生に対し個人情報の特定や誹謗中傷する行動が見受けられたことから、人権への配慮に関しまして私から強くメッセージを発し、正しい情報に基づいた冷静な行動を市民の皆様にお願いしてまいりました。これまで新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、
桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症拡大防止対策と併せて
桑名市経済対策生活支援本部を設置し、市内経済対策と生活支援策について、状況に応じ迅速に進めてきたところであります。長引く感染症の影響が強く懸念されるところでありますが、引き続き感染症拡大防止対策、経済対策、生活支援の３本柱と、先ほど申し述べた人権への配慮も含めましてしっかりと対応してまいります。
一方で国内経済の動向を見ますと、内閣府が先月17日に発表した2020年４月－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で27.8％減となりました。リーマンショック後の2009年１月から３月期（年率17.8％減）を超える戦後最悪の下落となり、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明になっております。
そのような中、本市の財政状況についてでありますが、
令和元年度決算における主要な財政指標である経常収支比率は、主に人件費、補助費等の減少及び一般財源等を充当した歳出額を抑えることができたことに加え、景気の動向等により市税等の歳入額が増加したことにより、前年度から2.5ポイント改善し93.0％となりました。これは、
市長就任後の最も厳しい状況にあった平成26年度の99.7％から大きく改善することができました。また、基金の
令和元年度末現在高は、財政調整基金が３億7,300万円余増の45億8,900万円余となり、基金全体では２億2,400万円余増の106億1,900万円余となりました。この基金につきましても、同じく平成26年の時点では財政調整基金が33億6,000万円余、基金全体では68億7,000万円余であった状況から大きく増加させることができました。財政の健全化につきましては、私が
市長に就任して以来一貫して力を入れ、取組を進めてまいりました。特に
桑名市総合計画の中に行財政改革を位置づけ、まちづくりと一体的に取り組むことで、将来への投資と今必要な改革のバランスを図りながら進めることができたと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、今日の社会は目まぐるしく変化し、予測困難な課題に迅速に対応することが求められるようになっております。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、緊急対策基金を創設し、市民の皆様、事業者の皆様の不安を取り除くための対策を必要なタイミングで迅速に講じることができましたのも、将来的な備えとして計画的に基金への積立てを行ってきたからだと考えております。私といたしましては、今後も財政基盤の強化に努め、確固たる財政構造の確立にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そして、本年４月からスタートいたしました、総合計画後期基本計画に新たに位置づけました11の重点プロジェクトの推進と併せて、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念の下、目指す将来像の実現のため各種施策の取組を着実に進めてまいります。併せて、引き続き総合計画の中に位置づけた行政改革大綱において目指すスマート自治体への転換も図ってまいりたいと考えております。
そこで、本市の主要な施策の進捗状況について、その一端を申し述べたいと思います。
初めに、
桑名駅周辺の整備についてであります。
平成29年度から整備を進めてまいりました
桑名駅自由通路と橋上駅舎がようやく先月30日から供用開始となり、長年の課題であった
桑名駅東西の分断が解消され、本市の玄関口である
桑名駅がより安全に、より便利に生まれ変わりました。半世紀ぶりにリニューアルされた
桑名駅がさらなる魅力と活力であふれるよう、引き続き公民連携の手法で進める
桑名駅周辺複合施設等整備事業について、７月に基本協定を締結した長島観光開発株式会社と連携し、しっかりと進めてまいります。
次に、防災についてであります。
今年も既に国内各所で特別警報を伴う大規模な風水害が発生しており、各地に甚大な被害をもたらしています。特に今年はコロナ禍の中での対応を迫られていることもあり、各自治体ともこれまでに経験のない災害対応を強いられているのが実情です。本市においても、台風シーズンを間近に控え、災害対策と感染症対策の両立を図るための備えが急務となっております。
こうした中、先月、県が最悪の事態を想定した高潮浸水想定を公表しました。超大型台風により市内浸水想定区域の施設の大半が２階まで浸水し、その後１週間以上にわたって広範囲で浸水が続くという深刻な事態を想定したもので、市民の皆様も驚きと不安を持っておられることと思います。改めまして、こういった事態も想定したこれからの避難対策の基本的な考え方、御自身の命を守る行動について、市民の皆様にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。また、こうしたソフト対策や広域連携による災害対応に加え、間もなく完成となります星見ヶ丘地内の
桑名市防災拠点施設、伊曽島地区で進める津波避難誘導デッキの整備、さらには津波浸水地域にある消防本部機能の高台移転などのハード対策についても着実に進め、本市の防災体制がより強固なものとなるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、教育環境の整備についてであります。
今年は猛暑が続く中での学校再開となり、熱中症のリスクが心配されるところでありますが、昨年までに公立の全ての小学校の普通教室と幼稚園保育室においてエアコンが利用できるよう整備を進めたことで、子供たちの安全・安心な学びの環境を確保することができました。また、このコロナ禍において学校に通うことが困難となった場合においても、オンラインによる学習に対応するため、児童・生徒一人一人にタブレット端末を整備することが急務となりました。本市におきましては、
議員各位の御理解もいただき、いち早くその整備に取りかかったところであり、早ければ今月末にも導入が始まる予定となっております。いかなる状況下にあっても、子供たちが安全で快適な環境の中で学習ができるよう、今後も教育環境の改善、充実に向けた取組を進めてまいります。
次に、公共交通についてであります。
高齢化等の社会構造が変化する中で、市内における路線バスやコミュニティバスの運行は、市民の皆様の日々の生活を支える公共交通網の重要な核となっております。市民の皆様の安全・安心の確保と移動手段の確保の観点から、先月、三重交通株式会社と相互連携の協定を締結させていただきました。協定の概要につきましては、三重交通株式会社の御協力の下、高潮など浸水の被害が想定される区域にお住まいの高齢者などの要配慮者を事前に高台にある安全な避難所などへコミュニティバス等で輸送していただきます。一方で、浸水想定区域に保管されているバス車両を、ＮＴＮ総合運動公園サッカー場の駐車場を避難先として提供させていただくことで、三重交通株式会社のバス車両を水害から守り、被災後も市民の皆様の通勤・通学、通院のための交通手段を確保するというものでございます。また、鉄道事業につきましても、事業の存続について、三岐鉄道、養老鉄道の各事業者と連携を図りながら、既存の公共交通の維持に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
さらに、昨年、バス運転手の減少、高齢化が進む中、社会構造への変化への対応のため、従来のバスシステムに代わる新たな交通ネットワークの検討として、県内初の取組となる自動運転バスの実証実験を市役所と
桑名駅の間の公道において実施いたしました。今年は今月末26日から28日の間、大山田団地において、バス路線の維持、移動手段の確保の視点から、第２回目となる自動運転バスの実証実験を実施いたします。自動運転の実用化までには様々な課題が整理されなければなりませんが、公共交通ネットワークの維持に向けた取組を進めながら、人の移動をシームレスにつなぎ、さらに他業種と連携を図ることでサービスの移動も組み合わせながら、新たなライフスタイルの創造を目指してまいりたいと思います。
最後に、新型コロナウイルス感染症への対応であります。
感染症による影響が刻々と変化する中にあっても、感染症拡大防止対策と経済対策、生活支援策の両面から必要とされる対策を必要なタイミングで講じることができるよう、これまでに第１弾から第５弾までの緊急対策を打ち出し、機動的に対応を進めてきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響はまだまだ終わりが見えません。医療現場の最前線に立ち、新型コロナウイルス感染症と闘っていただいている地域の医療関係者の皆様には心からの感謝を申し上げるとともに、引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。本市といたしましても必要な支援を続けてまいります。
そこで、本
定例会では第６弾となる緊急対策として、感染症拡大防止対策を継続しながらも、長期化する市内経済への影響を踏まえた対策を講ずるための補正予算案等を御提案いたしたいと思います。あらゆる面での感染防止対策に対する補助金のほか、市民の皆様の安全につなげるため、事業者における非接触型決済の導入を支援いたします。また、地域の経済団体等と連携し、市民の皆様一人一人が地元事業者を応援する施策を講じることで、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進してまいります。
また、行政におきましても、感染拡大防止のために取られた移動抑制や人と人との接触の機会を低減させる取組として、行政のデジタル化の必要性が改めて浮き彫りとなりました。そこで、従来から対面や紙を基本としている市役所での手続の見直しとして、まずは住民票の申請とがん検診の申込みについて、オンライン化を進めてまいります。また、小・中学校の学習用タブレットの導入と併せて、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置や小・中学校デジタル教材の導入など、子供たちの学びの環境をしっかりと整えてまいります。
人々の価値観、趣向、ライフスタイルなどが加速度的に変わっていく中、行政におきましても、これらの変化に対応するための持続可能な行政運営を新たに創出していく必要があります。そのためには、先ほど申し述べたオンライン化やＩＣＴ環境の整備などの行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務の効率化と効果的な行政サービスが提供できるよう、スマート自治体への転換に向けた取組を進めてまいります。
加えて、感染拡大への不安の抑制や新しい生活スタイル、また経済活動の変化へ対応していくためには、財政基盤の強化も併せて取組を進めることが重要であると考えております。そこで、本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業活性化、確固たる財政基盤の確立につながる最重要施策の一つとして考えております。本
定例会には企業誘致促進条例の一部改正案を提出し、市内への投資をより促進するための準備も進めてまいります。また、現在も整備が進められている東海環状自動車道等の周辺環境の変化に対応し、主要な幹線道路との連携をしっかりと進めてまいります。様々なアクセス網をしっかりと確保し利便性を確保することで、企業のみならず、より多くの方に選んでいただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
激しい変化の潮流の中で先を見通すことが困難な状況であるからこそ、時代の流れを読み、変化に的確に対応できるよう進化していくことが求められております。私自身が先頭に立ち、引き続き持続可能で成長し続けられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今
定例会に提案いたしました諸
議案につきまして、その概要を順次御
説明申し上げます。
初めに、
議案第85号
令和２
年度桑名市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、歳出から主なものを御
説明申し上げます。
まず、総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり消費の増加に伴い、ふるさと納税による寄附額が、当初予算で見込んでいた４億円に加えさらに２億円の増額が見込まれ、合わせて６億円を見込みますことから、ふるさと応援基金に２億円の積増しをするとともに、これに対する記念品及び
事務に係る費用の増額分を計上いたしました。
このほか、コロナ禍における新しい生活様式の対応として行政のデジタル化を進め、スマート自治体への転換を一層加速化させるため、オンライン申請及び窓口のキャッシュレス化、さらには職員のテレワークを導入するための費用を計上いたしました。オンライン申請につきましては、まずは住民票の写しに限り、スマートフォンやタブレット等で交付申請から手数料の納付までを完結できるシステムを導入いたします。窓口のキャッシュレス化につきましては、市役所本庁舎内１階戸籍・住民登録課窓口にキャッシュレス決済端末機を導入し、来年２月からの運用を開始いたします。職員のテレワークにつきましては、職員30名に限り、在宅勤務や出張先で職場と同様の業務が行えるシステムを導入し、セキュリティー機能を備えたテレワーク環境を整備いたします。これらいずれの事業につきましても、今回の先行導入の実績等を踏まえ、次年度以降さらに対象を拡大して、行政のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症に関し、公共交通事業者が取り組む予防及び拡大防止対策費用に対して補助金を交付するための費用を計上いたしましたほか、新しい生活様式が求められている現状を踏まえ、市民活動団体等に対してウェブ
会議の体験研修会を開催するための費用を計上いたしました。
次に、民生費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国が発出した子どもの見守り強化アクションプランに基づき、市内の子ども食堂が要支援家庭などに対して、宅食等を通じて訪問支援などを行うための費用を計上いたしました。
このほか、犯罪に巻き込まれた被害者をはじめ、その家族や遺族の多くは十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされているといった昨今の現状を踏まえ、国や県の支援内容とは重複しない市独自のきめ細やかな支援を実施するための費用を計上いたしました。犯罪等の被害による遺児への支援をはじめ、公衆に情報提供を求める活動への支援や、家賃や家事といった日常生活への支援などを寄り添いながら行うことで、ＳＤＧｓの理念の下、誰一人取り残さないまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、衛生費では、総務費と同様、新しい生活様式に対応するため、集団がん検診の申込みをオンライン化するためのシステム導入費用を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止だけでなく、申込み手続の利便性向上により受診率の向上を企図するとともに、職員の業務効率化を図るものであります。
次に、農林水産業費では、ため池等整備事業について県補助金の追加内示がございましたことから、馬の頭ため池の耐震調査を実施するための費用を計上し、事業全体の早期進捗を図るものであります。
次に、商工費では、市内事業者等が取り組む感染拡大防止対策等に対して補助金を交付するとともに、キャッシュレス決済、ペイペイによるポイント還元事業を実施するほか、
桑名商工
会議所等が実施するプレミアム商品券事業に対する補助金を交付するための費用を計上いたしました。コロナ禍における新しい生活様式の対応と地域経済の活性化、すなわち感染対策と経済対策の二つの両立を図ることで、消費者と事業者の双方が安心かつ安全に売り買いができ、ひいては市内の消費喚起に着実につなげていくための総合的な取組として地域を支援していくための事業であります。
次に、土木費では、非出水期中の工事完成が河川工事の許可条件となっていることから、市道東汰上６号線、沢北川８号橋の道路改良工事に係る費用を計上いたしました。このほか、
桑名市多度力尾土地区画整理事業の施工区域内において、市が管理する緑地の土砂崩落箇所について、
桑名市多度力尾土地区画整理組合と協定を締結し、同組合において自然災害防止対策事業を実施するために、これに係る建設事業負担金を計上いたしました。
次に、消防費では、新型コロナウイルス感染症関係の緊急出動に継続して対応するため、これまでの新型コロナウイルス感染症対策での使用により不足した備蓄品を補充するための費用を計上いたしました。このほか、緊急搬送時における隊員への新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、救急車両全10台にオゾンガスによる車両除染システムを導入するための費用を計上いたしましたほか、災害活動時の野営テント内をはじめ、緊急活動時の現場室内など密閉空間内に設置し、室内そのものや室内にある物品、衣服、機材等を除染することができる持ち運び可能なオゾンガス式除染装置を購入するための費用を計上いたしました。
また、津波避難施設の建設について、確実に事業を推進し早期完成を図るため、設計施工一括方式に
変更することに伴う事業費の増額分を計上いたしました。
次に、教育費では、各市立小・中学校の修学旅行において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いキャンセルせざるを得ない状況となった場合に、保護者負担を軽減するため、キャンセル料相当額を補助金として交付するための費用を計上いたしましたほか、児童・生徒一人一人の学習理解度に応じ個別最適化された学びや問題提示課題を提供するため、また、新型コロナウイルス感染拡大により再び休校措置となった場合における対応として、小・中学校にデジタル教材を導入するための費用を計上いたしました。このほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、学校からの遠隔学習機能強化に係る備品を整備するための費用を計上いたしましたほか、肢体等に障害のある児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に起因して学習機会を奪われることのないよう、学習への参加を支援する機器を導入するための費用を計上いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、成人式行事を開催するに当たり、会場を従来のＮＴＮシティホールにヤマモリ体育館を加え２会場の分散開催とするため、会場の設営や警備などに係る費用の増額分を計上いたしましたほか、このような多数が参加するイベント等において参加者の検温をスムーズに行うことができるよう、一度に多数の検温が可能なサーマルカメラシステムを導入するための費用を計上いたしました。
次に、諸支出金では、さきの６月
定例会において可決いただきました上水道料金の基本料金無料化の実施に伴い、料金システムの改修等をいたしますことから、これに伴う水道事業会計への繰出金を計上いたしました。
続きまして、歳入の主なものにつきまして御
説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債につきましては、歳出事業に応じて所要の額を計上いたしました。
次に、使用料及び手数料につきましては、ペットの個別火葬を10月から開始いたしますことから、見込まれる増収分を計上いたしました。
次に、寄附金につきましては、さきに申し上げたとおり、ふるさと納税について２億円の増収を見込みましたほか、新型コロナウイルス感染症対策のために多くの御寄附を頂きましたことから、これを計上いたしました。
次に、繰入金につきましては、この補正の収支の均衡を図るため、
令和元年度の決算を踏まえ、所要の額を計上いたしました。
続きまして、
議案第86号
令和２
年度桑名市地方独立行政法人
桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、
桑名市総合医療センターに対し、新型コロナウイルス感染症の影響により
令和２年12月までに発生することが見込まれる資金不足額を補填するため、地方独立行政法人法第41条に基づき、市が借り入れた資金を貸し付けるための予算を計上いたしました。
次に、
議案第87号
令和２
年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、さきの
一般会計補正予算の歳出で御
説明申し上げたとおり、上水道料金の基本料金無料化に伴う料金システム改修費用等を計上いたしました。
次に、
議案第88号
令和元
年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御
説明申し上げます。
本
議案は、地方自治法第233条第３項の規定により、一般会計並びに国民健康保険事業特別会計をはじめとする七つの特別会計の決算につきまして、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものです。
それでは、その対応を、一般会計から七つのビジョンに沿って御
説明申し上げます。
「中央集権型から全員参加型市政に」では、
桑名市総合計画における後期基本計画を策定いたしました。今後の５年間は、計画に位置づけた11の重点プロジェクトと持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に基づき、市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と、次世代を見据えたまちづくりのための各種施策を進めてまいります。
次に、「命を守ることが最優先」では、洪水などの災害から市民の大切な生命や財産を守るため、多度地区の浸水想定区域と長島地区全域におきまして防災行政無線のアナログ方式からデジタル方式への整備を進め、運用を開始いたしました。これにより既に整備を終えていた
桑名地区と併せ、市の浸水想定区域へのデジタル同報系防災行政無線の整備が全て完了いたしました。また、災害発生時における受援機能の強化や平常時における市民の防災意識の高揚を図る場として
桑名市防災拠点施設の建設整備を進めており、今後も引き続き防災対策の推進に取り組んでまいります。さらに地域医療対策として、
桑名市総合医療センターが実施する高度医療、救急医療、小児医療等の病院事業運営の経費の一部を市が負担し継続して支援を行うことで、桑員地域の急性期医療を支えてまいります。
次に、「こどもを３人育てられるまち」では、ゼロ歳から６歳到達年度末までの未就学児の医療費について、
令和元年９月から県内医療機関での窓口負担をなくし、安心して受診できる環境を整えました。また、子ども・子育て支援法の改正により、幼児教育・保育の無償化が10月から開始されるとともに、認定こども園の設置の補助事業を行い、子供を安心して育てることができる体制整備に努めました。さらに、教育環境の整備として小学校と幼稚園のエアコン設置が完了し、公立の全ての小学校と中学校の普通教室、幼稚園保育室においてエアコンが利用できるようになりました。また、小学校、中学校の校内無線ＬＡＮ環境の整備のほか、学習用タブレット端末等の導入や
校務用パソコンの更新などＩＣＴ環境の整備を行い、子供たちを取り巻く教育環境は大きく前進いたしました。
次に、「世界に向けて開かれたまち」では、未来を担う子供たちにグローバル社会で通用するコミュニケーション力を育めるよう、
桑名独自に作成した
桑名市英語教育プランに基づき、平成30年度に引き続き、ＮＰＯとの共催で
桑名子ども英語コンテストを開催いたしました。
次に、「地理的優位性を活かした元気なまち」では、
桑名駅自由通路の躯体工事及び屋根工事を完了し内外装工事に着手するとともに、駅西口へのアクセス道路を中心とした土地区画整理事業を進め、
桑名駅自由通路の供用開始に向けた駅周辺の整備を行いました。また、
桑名駅周辺複合施設等整備事業として、プロポーザル方式による民間事業者からの事業提案を募集し、外部有識者による選定委員会の審査を経て駅東口の整備に係る優先交渉権者を
決定いたしました。今後も引き続き民間事業者の創意工夫あふれる事業提案を基に、より安全で便利なにぎわいにあふれる
桑名駅を目指し事業を進めてまいります。そのほか、従来のバスシステムに代わる新たな交通ネットワークの導入を目指して、群馬大学との共同研究により自動運転バスの実証実験を行いました。
次に、「
桑名をまちごと『ブランド』に」では、パブリックリレーション事業としてマスメディアが集まる首都圏から全国に
桑名の魅力や価値を情報発信しております。平成30年度から引き続き、東京ＰＲ
事務局の運営業務を株式会社ポニーキャニオンに委託し、訴求力のある３人の魅力みつけびとに
桑名の魅力を掘り下げていただいております。２年目のテーマが歴史で、ミュージシャンのＭｕｍｍｙ－Ｄ氏に魅力みつけびととしてイベントに出演いただいたほか、新しいＰＲ動画を制作しております。また、竹資源循環創出推進事業として、
桑名の竹を活用した事業を産官学金で推進し放置竹林の解消を図るとともに、地域内循環の創造に取り組んでおります。竹林の適正管理により生じた竹を
桑名の新たな資源と捉え、これを用いたバイオマスプラスチックによる新製品開発等を支援しております。
次に、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」では、社会環境が大きく変化する中、市民の多種多様なニーズに応え市民サービスを持続的に提供していくためには、限られた財源や資源を有効に活用するとともに、既存事業の見直しや発想の転換等が必要となります。このため、これまでの固定的な職員配置に民間的な発想を取り入れ、繁忙期には配置人員を調整するなど、弾力的な職員体制の構築と課題解決のためのさらなる職員配置も可能となるように、外部委託などを活用し職員の働き方改革を進めております。
これら諸事業に取り組んでまいりました結果、一般会計の歳入総額は536億4,738万円余、これに対する歳出総額は514億1,858万円余で、歳入歳出差引額は22億2,880万円余となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源４億7,752万円余を差し引いた17億5,128万円余が実質収支額であります。
歳入につきましては、予算現額567億1,947万円余に対する比率は94.6％で、財源の構成では自主財源が291億3,842万円余で54.3％、依存財源が245億896万円余で45.7％であります。自主財源では、本市財政収入の基礎であります市税が223億4,087万円余で、このほか分担金及び負担金が16億8,548万円余、繰入金が12億8,907万円余、繰越金が18億585万円余であります。依存財源では地方交付税が49億4,075万円で、このほか国庫支出金が73億5,668万円余、県支出金が32億4,418万円余、市債が53億120万円であります。
次に、歳出につきましては、予算現額に対する比率は90.7％で、翌年度繰越額は38億7,508万円余であります。
続きまして、各特別会計につきまして、順次その対応を御
説明申し上げます。
初めに、国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険制度は平成30年度から財政運営が県に一元化されております。適正な資格管理と給付に努めましたほか、特定健康診査等の実施やデータヘルス計画に基づく保健事業の推進等により医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納に努めました。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、既に貸付事業が終了しておりますので、償還金の収納に努めているところであります。
次に、市営駐車場事業特別会計につきましては、末広駐車場を民間事業者へ売却、譲渡いたしましたので、それに伴う国庫補助金の返還や地方債の償還など精算処理を行いました。
次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、立田・太平地区、嘉例川地区、美鹿地区、古野地区及び多度北地区の５か所の施設維持管理業務を行いました。
次に、介護保険事業特別会計につきましては、第７期介護保険
事業計画・第８期老人福祉計画に基づき地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおり、要支援１・２の方を対象とする介護予防サービス及び要介護１以上の方を対象とする介護サービスの適正な給付に努めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業の充実を進めているところであります。
次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合と協力し、被保険者を対象に資格や給付申請の受付をはじめ、保険料の収納業務を行いました。
最後に、地方独立行政法人
桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、地方独立行政法人移行前後の病院事業債の元利償還に加え、
桑名市総合医療センターが行う新病院整備事業に対して、病院事業債を財源とした貸付けや交付を行いました。
これら各特別会計の事業を推し進めた結果、七つの特別会計の歳入総額は275億3,584万円余、これに対する歳出総額は272億4,874万円余で、歳入歳出差引額は２億8,709万円余となりました。
続きまして、
議案第89号
令和元年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、水道事業会計の決算に関し、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項の規定により、企業債の償還に使用した減債積立金相当額について、資本金への組み入れ処分を併せてお願いするものであります。
令和元年度も引き続き、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行ってまいりました。
経営状況につきましては、給水戸数は微増した一方、水需要の減少により有収水量は約1.4％減、1,680万立方メートル余であり、収入総額は27億164万円余となっております。これに対し支出総額は23億8,555万円余であり、差引き３億1,609万円余の純利益となっております。資本的収支では５億7,411万円余の収入不足が生じたことから、決算
報告書のとおり補填をいたしました。
次に、
議案第90号
令和元年度下水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、下水道事業会計の決算に関し、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項の規定により、企業債の償還に使用した減債積立金相当額について、資本金への組み入れ処分も併せてお願いするものであります。
令和元年度は、汚水対策事業としてコストキャップ型下水道等に取り組み、大字播磨地内のほか、10か所で行った管路施設工事により、人口普及率は77.6％、下水道処理区域内水洗化人口は10万4,000人余となっております。雨水対策事業として平成30年度に着手いたしました城之堀ポンプ場の自家発電機設備改築工事が完成したほか、甚内ポンプ場の場内整備詳細設計業務委託を行い、来年度の施行に向け事業を進めております。
経営状況につきましては、有収水量は1,075万立方メートル余であり、収入総額は50億8,021万円余となっております。これに対し支出総額は46億1,604万円余であり、４億6,416万円余の純利益となっております。資本的収支では13億8,273万円余の収入不足が生じたことから、決算
報告書のとおり補填をいたしました。
次に、
議案第91号
桑名市議
会議員及び
桑名市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第92号
桑名市民会館条例の一部改正につきましては、ＮＴＮシティホールの駐車場の有効活用を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第93号
桑名市印鑑条例の一部改正につきましては、個人番号カードを利用した印鑑登録証明書の交付申請を可能とするなど、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第94号
桑名市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につきましては、条例等で書面等によることとされている手続等について、オンラインにより行うことができるようにするため、条例を制定するものであります。
次に、
議案第95号
桑名市行政手続条例の一部改正につきましては、
桑名市情報技術を活用した行政の推進に関する条例の制定等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第96号
桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則の改正に準じて、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫業務に従事した際の特殊勤務手当の特例を設けるため、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第97号
桑名市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第98号
桑名市手数料条例の一部改正につきましては、窓口のキャッシュレス化による手数料徴収方法の
変更等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第99号
桑名市企業等誘致促進条例の一部改正につきましては、施設の新設等に伴う市民の新規雇用及び従業員の新規転入を促進するため、定住促進奨励金を新設するなど所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第100号
桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第101号
桑名市犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、条例を制定するものであります。
次に、
議案第102号
桑名市体育施設条例の一部改正につきましては、
桑名市体育施設の利用促進及び利用者の利便性の向上を図るなど、所要の改正を行うものであります。
次に、
議案第103号 和解につきましては、多度町小山土地区画整理組合と和解をすることについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、
議案第104号ないし第106号 財産の取得につきましては、
桑名市消防署大山田分署、東員消防署の各消防署、分署の配備車両として財産を取得することについて、
桑名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、
議案第107号 市道の
変更につきましては、江場２丁目３号線を延長するもので、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、上程の各
議案につきまして大要を御
説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、
報告14件につきまして御
説明申し上げます。
初めに、
報告第17号
令和元
年度桑名市
一般会計継続費精算報告書につきましては、平成28年度から
令和元年度までの４か年の継続事業として設定いたしておりました防災行政無線整備費について、完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により
報告するものであります。
報告第18号
令和元年度決算に基づく
桑名市健全化判断比率の
報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
監査委員の意見を付して
報告するものであります。健全化判断比率４指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字が生じていないため、算定されておりません。また、実質公債費比率と将来負担比率についてでありますが、実質公債費比率は３か年平均で8.8％となり、昨年度の9.6％から0.8ポイント改善いたしました。また、将来負担比率におきましては、昨年度の56.9％から7.8ポイント増加し64.7％となりました。いずれも財政健全化計画を定めなければならない基準を下回っております。
次に、
報告第19号ないし第21号 資金不足比率の
報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見を付してそれぞれ
報告するもので、いずれの会計においても資金不足比率は算定されておりません。
次に、
報告第22号 地方独立行政法人
桑名市総合医療センターの
令和元事業年度に係る業務実績に関する評価結果の
報告につきましては、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により、
桑名市総合医療センターの業務実績に関する評価結果を
報告するものであります。当事業年度につきましては、全体としては、中期計画の達成に向けおおむね計画どおり進んでいるものと評価しております。
次に、
報告第23号 地方独立行政法人
桑名市総合医療センターの経営状況に関する書類の提出につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、
桑名市総合医療センターの経営状況に関する書類を提出するものであります。
令和元年度の経営状況は営業収益が前年度実績を上回った一方、営業費用も前年度実績を上回りましたが、減価償却前利益で前年度比８億5,100万円の改善を得ることができました。安定した財務基盤の構築に向けては、さらなる収入の確保と費用節減が課題となっております。
次に、
報告第24号
桑名市教育委員会の権限に属する
事務の管理及び執行状況の点検及び評価
報告書の提出につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、
令和元年度中に教育委員会が実施した教育に関する各種施策の点検、評価の結果を
報告するものであります。
次に、
報告第25号ないし第28号 専決処分の
報告につきましては、議決により委任を受け、
市長が専決処分することができる事項として指定されている和解及び損害賠償の額の
決定について専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定によりそれぞれ
報告するものであります。
次に、
報告第29号及び第30号
議決事件に該当しない契約につきましては、
桑名市公共下水道汚水管渠の建設工事委託（第二期）に関する協定その２及び
上野浄水場桑名地区監視操作盤更新工事請負契約を締結したことから、
議決事件に該当しない契約についての
報告に関する条例第２条第１項の規定により、それぞれ
報告するものであります。
よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
失礼いたしました。訂正を申し上げたいと思います。
議案第85号
令和２
年度桑名市
一般会計補正予算（第９号）の歳入の
説明におきまして、繰越金と申し上げるべきところを繰入金と申し上げてしまいました。おわびして訂正をお願い申し上げたいと思います。
9:
議長（
伊藤真人）
以上をもって
提案理由の
説明及び
報告は終了いたしました。
ただいま
議題となっております各
議案につきましては、本日は
提案理由の
説明にとどめることといたします。
───────────────────────────────────────
○
監査委員報告
10:
議長（
伊藤真人）
次に、
日程第５、
監査委員報告を
議題といたします。
代表監査委員からの
報告を求めます。
11:
代表監査委員（
久徳直矢）（登壇）
おはようございます。
監査委員の久徳でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、
令和元年度決算等の審査の結果につきまして、私から主な内容について御
報告させていただきます。
初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました
令和元
年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算につきましては、審査の結果、各決算書及び決算附属書類は地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認められました。
決算全体を見ますと、歳入総額811億8,322万円余、歳出総額786億6,732万円余で、差引き25億1,590万円余の黒字決算となり、前年度に比べますと歳入総額は1.6％、歳出総額は1.4％共に増加しております。
主な財政指標といたしまして、財政力指数は前年度よりも低下し0.847となっております。経常収支比率は93.0％で、前年度と比べ2.5ポイント改善しております。要因は、主に補助費等や人件費などの減少により、経常的な一般財源等を充当した歳出額を抑えることができたことに加え、市税や地方特例交付金などの経常的な一般財源等の歳入額が増加したことなどによるものです。今後も限られた財源を最大限有効に活用しつつ、抜本的な行財政構造の改革を進められ、健全な行財政運営に取り組まれることを要望いたします。
それでは、まず一般会計決算状況につきましては、歳入歳出差引額は22億2,888万円余で形式収支額となり、翌年度へ繰り越すべき財源４億7,752万円余を差し引いた実質収支は17億5,128万円余の黒字となっております。
科目別の歳入歳出の内容は、お
手元の意見書に記載したとおりでございます。
次に、特別会計の決算状況でございますが、国民健康保険事業をはじめ、七つの特別会計の歳入歳出差引総額は２億8,709万円余で、前年度に比べ２億1,222万円余、42.5％減少しておりますが、今後も特別会計設置の目的に沿って、効果的かつ円滑な事業運営を推進していただきたいと思います。
各特別会計の決算内容は意見書に記載したとおりでございます。
次に、一般会計の収入未済額につきましては、前年度と比べ0.9％減の12億6,128万円余となっております。法的措置を含めて、その解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果を上げておられますが、債権の適正な管理は健全財政の確立に不可欠なものであることから、全庁的に債権管理体制を整備し、収入未済額の解消に取り組まれることを望むものであります。
一方、歳出につきましては、厳しい財政状況の中で多くの事業が着実に推進され、予算執行も適正に処理されていると認められました。しかしながら、不用額は前年度と比べ54.0％増の14億2,580万円余となっております。不用額の発生は経費節減によるもののほか、当年度においては新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小など、やむを得ない場合もありますが、財源の有効な活用を図るため、予算編成時には所要経費を十分精査していただくとともに、予算執行時には事業の進捗状況を把握し、的確な減額補正に努めていただくよう要望いたします。
以上が、一般会計及び特別会計の決算審査の概要でございます。
次に、地方公営企業法の規定に基づき審査に付されました
令和元
年度桑名市水道事業会計、
桑名市下水道事業会計の決算審査の結果につきましては、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認められました。
水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お
手元の意見書に記載のとおりでございます。
業務実績を見ますと、有収水量は前年度に引き続き1.4％減少したものの、総配水量も減少したため、有収率は84.8％で前年度と比べ0.3ポイント改善しております。今後も漏水の原因究明と防止対策の強化を図られ、有収率の向上に取り組まれるよう望むものであります。
経営成績につきましては、総収益は主に給水収益など営業収益の減少で、前年度と比べますと2.6％減少し27億164万円余となり、総費用は主に総係費など営業費用の減少で、前年度と比べますと1.7％減少し23億8,555万円余となり、差引き３億1,609万円余の純利益となっております。主にキャッシュ・フローの状況につきましては、当年度末の資金期末残高は25億5,609万円余で、前年度と比較しますと３億9,155万円余増加しております。
続きまして、下水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お
手元の意見書に記載のとおりでございます。業務実績を見ますと、下水道処理人口普及率は77.6％で前年度より1.3ポイント上昇しましたが、年間総処理水量が0.5％、年間有収水量が0.6％共に減少したため、有収率は84.0％で前年度からの増減はございません。
経営成績につきましては、総収益は営業外収益で増加したものの、下水道使用料など営業収益が減少したため、前年度と比べますと僅かに減少して50億8,021万円余となり、総費用は主に支払利息など営業外費用の減少で、前年度と比べますと1.7％減少し46億1,604万円余となり、差引き４億6,416万円余の純利益となっております。今後も、有収率及び収納率のさらなる向上と経費削減による収益の向上に取り組まれるよう望むものであります。
次に、キャッシュ・フローの状況につきましては、当年度末の資金期末残高は18億4,001万円余で、前年度と比較しますと２億1,498万円余増加しております。今後も
桑名市上下水道事業経営戦略の推進に当たり、地方公営企業の基本原則である公共福祉の増進のため経営の安定化を目指すとともに、より一層の効率化、合理化に取り組み、危機管理体制の充実も含めて健全な財政の維持、経営基盤の一層の強化を図っていただくよう要望いたします。
続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく審査結果につきまして御
報告させていただきます。
総合意見といたしましては、審査に付されました各指標の算定基礎となる事項を記載した書類はいずれも法令に準拠し、指標の計数は正確であると認められました。
令和元年度の健全化判断比率を個別に申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字が生じていないため算定されておりません。実質公債費比率につきましては8.8％で、前年度と比べ0.8ポイント改善し、将来負担比率につきましては前年度より7.8ポイント増えて64.7％となりましたが、どちらも早期健全化基準の値を下回っております。しかしながら、類似団体との比較では平均値を大きく上回っていますことから、引き続き財政運営の健全化に取り組み、指標の改善に努めていただきたいと思います。
公営企業資金不足比率に係る審査の結果は、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計のいずれも書類は法令等に準拠し適正に作成されており、計数は正確であると認められ、資金不足額が生じていないため、資金不足比率は算定されておりません。
今後の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少など、相当厳しい状態になることが想定されます。この限られた行財政資源の下、安全・安心な市民生活の確保と地域経済の活性化への対策に加え、満足度の高い行政サービスを提供していくためにも、これまで以上に効率的、効果的な行政運営や必要な財源の確保、法令等を遵守した健全で適正な業務の執行に努められることを要望いたします。また、ウィズコロナという大きく変化する時代に柔軟に対応した新たな行政サービスを推進するとともに、新たにスタートした
桑名市総合計画後期基本計画等の諸計画の着実な進展を図り、市民福祉の増進と行政の発展に努められることを期待いたします。
以上、
令和元年度各会計決算審査の結果についての御
報告とさせていただきます。
一部訂正がありました。訂正させていただきます。１ページ目の真ん中辺り、「それでは」というところなんですけれども、「まず一般会計決算状況につきましては」の後ですが、「歳入歳出差引額は22億2,880万円」とするところを「2,888万円」というふうに申し上げたそうです。失礼いたしました。訂正します。
12:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、
報告は終了いたしました。
───────────────────────────────────────
○散会の
宣告
13:
議長（
伊藤真人）
これをもちまして、本日の
日程は全部終了いたしました。
次回は、来る８日午前10時に
会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時18分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 伊 藤 真 人
署 名 議 員 水 谷 真 幸
署 名 議 員 石 田 正 子
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑
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